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<東京高裁判決>「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴(毎日新聞)

 独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」(東京都品川区)が03、04年度に納付した約19億7900万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、全額の返還を命じた横浜地裁判決(08年3月)を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

 企業税は県内に事務所などを持つ資本金5億円以上の法人が対象で01年に導入され、08年度に終了するまで約1700社から約478億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去5年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に2〜3%を課税する。

 高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に14県が同様の独自課税(ただし対象を核燃料業者などに限定)を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

 ▽松沢成文神奈川県知事の話 判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

 ▽いすゞ自動車の話 主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

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登校の児童5人、校庭で犬にかまれけが(読売新聞)

 24日午前7時50分頃、前橋市箱田町の市立東小学校の校庭で、登校してきた1〜6年生の男女5人の児童(7〜12歳)が、侵入していた雑種犬に足をかまれた。

 前橋署の発表によると、児童らはいずれも、かみ傷やあざが残る軽いけが。学校近くで交通整理をしていた男性が、犬を取り押さえた。近くに住む男性の飼い犬で、男性は前橋市保健所に対し、「家の門扉が開いていて、朝からいなくなっていた」と説明したという。

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<柳田邦男さん>伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を−マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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合成麻薬使用の歌手・詩音被告に刑猶予 横浜地裁(産経新聞)

 麻薬「ケタミン」を使用したとして、麻薬取締法違反罪に問われた歌手の詩音被告(26)=横浜市中区本牧原、韓国籍で本名・朴有香=の初公判が15日、横浜地裁(杉山正明裁判官)で開かれ、詩音被告は罪状認否で、「間違いありません」と起訴内容を認めた。公判は即日結審し、杉山裁判官は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 弁護側の被告人質問で、詩音被告はケタミンを使用した理由について、「のどの調子が悪くてうまく歌えなくなった。不安があった」と述べた。また、昨年10月にアルバムを発売した直後に自殺を図ったことも明かし、「(CDの売り上げランキングで)これまでで(自身)最高ランクをとってうれしかったが、のどの調子が悪くて、もしかしたらこれが最後のアルバムになってしまうと思った」と涙ながらに語った。今後については「絶対に絶対に芸能界に戻りたいです」とした。

 検察側の被告人質問で再犯の可能性を指摘され、「自分自身が強くなり、薬には手を出さないようにして、自分自身を取り戻すことで二度と繰り返さない」と強い口調で答えた。

 検察側は論告求刑で、「被告は関係者の期待を裏切って薬物を使用した。入手先を明かさないなど、再び使用することが懸念される」として、懲役1年を求刑した。

 判決で杉山裁判長は「精神的不安定な状態のため、麻薬を使ったというのは理由にならない」と指摘。一方で、「反省の態度を示しており、母が立ち直りに助力している」などと述べ、執行猶予付き判決を言い渡した。

 判決によると、詩音被告は昨年12月9日、横浜市中区の自宅で、ケタミン少量を使用した。

 詩音被告は判決後、報道陣の質問に答え、「今回ご迷惑をおかけして本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。「またみんなの前で歌えるよう、待っていてくれる人のためにがんばりたい」と話した。

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雑居ビル9割超が違反=調理室の清掃不十分も−東京消防庁(時事通信)

 東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93.6%に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
 こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
 同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
 飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。 

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<首都圏・雪>水戸地裁、公判の開廷遅らせる(毎日新聞)

 水戸地裁は18日、午前10時から予定されていた危険運転致死罪に問われた茨城県常陸大宮市の無職、清水優被告(38)に対する裁判員裁判による初公判の開廷時間を積雪のため30分遅らせた。

 水戸市内では午前10時現在で、12センチの積雪を観測しており、この影響で、裁判員6人のうち2人が公共交通機関の遅れや道路の混雑により裁判所への到着が遅れたという。裁判は18、19の両日の予定で、全体の日程に影響はないという。【原田啓之】

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弟・邦夫氏が証言 首相「子分を養うためにお金が要る」 母親からの資金提供問題で(産経新聞)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は12日、衆院予算委員会で与謝野馨前財務相が邦夫氏から聞いた話として鳩山由紀夫首相が母親に金を無心していたとのエピソードを紹介したことについて、

「1年半か2年ほど前、母から『お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっている』という電話を受けた」と述べた。

 そのうえで、邦夫氏は母から「あなたは子分がいないから要らないか」と尋ねられたといい、後に与謝野氏にそのやりとりを語ったという。

 ただ、「兄(首相)が母親に無心したとか、(現金を)取りに行ったとか言っているのではない」とも指摘。首相が母親からの資金提供を認識していたかについては「分からない」と述べた。首相の答弁については「私と母親の会話は事実だが、コメントや評論はしない」とした。

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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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足利再審 弁護側弁論要旨(産経新聞)

 足利事件は、これまでの冤罪(えんざい)事件とは異なり、真犯人が現れなくても、菅家さんの自白は完全に虚偽であり、無実は明白。足利事件は、自白してもDNA型鑑定で無実が証明されるというわが国で最初の例である。

 弁護団は平成9年10月から、正しいDNA型鑑定で無実が明らかになると述べてきたが、最高裁も宇都宮地裁も聞かなかった。最高裁が再鑑定を命じていれば、菅家さんの無実が明らかになり、真犯人の逮捕・起訴も可能だった。最高裁の責任こそが重い。

 菅家さんの無実は、「科学警察研究所(科警研)のDNA型鑑定」と「菅家さんの自白」が真実でなかったことを意味する。検察は過ちに目をつむり、DNA型再鑑定で無実が明らかになったとして有罪判決の破棄を求めているが、「臭いものにふた」で裁判所のとる態度ではない。

【DNA型鑑定】

 最高裁によると、DNA型鑑定の証拠能力は、科学的原理が理論的に正しいか、技術を習得した者が科学的に信頼された方法で行ったと認められるのか−で判断される。

 科警研の福島弘文所長は平成4年の研究会で「科警研の鑑定法は問題があり、今はやめた方がいい」と発言している。また、その方法で撮影された写真について、(再鑑定を行った)鈴木広一・大阪医科大教授は「なかなか判定しにくい」、本田克也・筑波大教授も「判定不能」と証言しており、科警研の鑑定は完全に失敗だった。

 犯人の体液が付着していると考えられる資料からの鑑定は、被害者のDNAを抽出する可能性があり、確認するのは基本。科警研はそれを怠り、(鑑定資料とした)半袖下着に被害女児や女児の母親のDNAが付着していることを見落としたのは、深刻な問題。

 科警研の鑑定は刑事裁判の証拠として使用できる水準に達していない。

【自白】

 無実の人が進んで自白するはずもなく、菅家さんの自白は任意ではない。

 警察は、違法な取り調べを繰り返し、菅家さんに恐怖心を抱かせただけでなく、根本的に間違っていたDNA型鑑定を決め手のように扱い自白を迫った。森川大司元検事の尋問で、警察が「自白がなければ逮捕できない」という捜査指揮をしていたことが明らかになった。DNA型鑑定を決め手のように装い、自白を迫った警察の取り調べは、自白を誘発する恐れの高い違法なものだ。

 森川元検事も、DNA鑑定の証拠価値を誤って菅家さんに伝え、錯覚させ、自白させたと言わざるを得ず、検察への自白も任意性がない。

 法廷では、菅家さんは森川元検事のマインドコントロール下にあった。森川元検事は、(菅家さんが足利事件を否認した)平成4年12月7、8日の取り調べの結果を隠したまま、事実に反する質問を行い、裁判所を欺く論告を行っており、菅家さんの公判での自白の任意性は否定されるべき。

【総括】

 「科警研のDNA鑑定」と「自白」には証拠能力がない。足利事件の有罪判決が破棄される理由は、検察の主張するDNA型再鑑定で無罪が明らかになったのではなく、有罪にする証拠がなかったということ。

 それは、足利事件について下されたすべての裁判が誤りだったことを、裁判所が認めることを意味する。司法にとって恥ずべきことに思えるが、過去の過ちを率直に認める判断こそが、国民の信頼をつなぎ止める唯一の道と信じて疑わない。無罪判決が、足利事件の誤判の原因をえぐり出し、わが国の刑事司法の未来に光をあてるものであることを望んでやまない。

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